ペイド信用調査・請求書発行サービス

サービス概要

新規・既存取引先の調査・モニタリングしていない企業は中小零細企業において特に多い実情です。
最初だけ審査している、もしくは最初の取引だけ前金制にしているなど、
企業間取引による審査はコスト面や人員面からほぼ無審査状態で取引をしている現状。
それを御社に代わり解決するのがペイドの企業調査サービスです。

 

※ペイドサービスは請求書の発送代行サービスとなります。債権の買取、債券回収とは異なるサービスです。

 

ペイドサービス（請求調査）は未払金のない企業・個人事業主のみ会員になれます。

 

• 他社サービスとの違い
  
  
  
  1. WEB上で完結すること
  2. タイムリーな情報を無料で受け取れること
  3. 簡単な操作で請求書の再送、督促が可能なこと

 

• 少額・高額代金も下限・上限なしで対応
  少額でも高額でも自由に依頼が可能となります。
  回収時は成功報酬でしかも手数料は実質相手負担なので、
  1円の未払いでも請求が可能となります。

 

• 会員費用が桁違い
  会費は一律月額2000円（税別）。退会も1クリックです。
  請求書の再発行・督促状発行は成功報酬ですから入金されない場合は＜無料＞。
  郵便送料も一切無料となります。
  成功時でも金額を問わず1000円（税別）のみ。
  成功報酬（事務手数料）は未払い・遅延企業側負担にできますので実質0円となります。
  （初期設定で1000円の事務手数料は会員負担にすることもできます。）

 

• 常にタイムリーな情報を提供
  情報はタイムリーに更新され、請求書の再発行依頼を1社が行うと、
  その未払い取引先と取引のある会員には未払い情報＜遅延情報取引注意＞が即時通知されます。
  その後、督促状が発行されて未払いの状態になりますと＜代金未払い情報確定＞の情報が通知されます。
  受け取った会員は十分気をつけて取引を行うことが可能になります。
  倒産した情報よりも倒産する可能性がある情報が提供されます。
  倒産する企業は取引債権が一番早く遅延されると言われています。

 

料金

会員費は1事業所あたり　2000円/１ヵ月（税別）　となります。

 

子アカウント料金（複数ユーザーで利用時）は　250円/1日　を頂きます。

 

支払い結果による報酬

• 成功時・・・1000円（税別）
• 失敗時・・・無料

 

また、支払い結果に応じて報酬を頂きますが、
請求書の再発行時に
相手方企業に再発行事務手数料として1000円を上乗せして請求するので実質無料となります。
（会員画面上で事前に設定することが可能です）

 

※会員企業の信用力向上のため、
一般消費者、企業窓口も無料で付帯、会員の確認など当社にて電話対応させて頂きます。

 

無料登録・ログイン

新規アカウント作成の方	https://ap-databank.com/member/register/index/18
既にアカウントをお持ちの方	https://ap-databank.com/member/clickologin

 

 

 

PAID（ペイド）をお勧めする理由

中小企業の業者間取引の現状と問題点

小口の取引、数万円程度の集金コスト、裁判をすれば裁判費用、
仮に勝訴しても銀行口座の調査には多くのコストと時間がかかり、
口座の差し押さえまで行くことはほぼできないのが現状です。
結果的に泣き寝入りをするのが一番安く済んでしまっており、
相手もそれを知ったうえで小口取引の踏み倒しを行っています。

 

 

1. ファクタリングサービス
   売上金を保証して頂くことで安心ではありますが、数％のコストがかかるなら
   全体としてのコストはどうなのでしょうか。
   
   仮に手数料が５％の場合10万円で5千円の手数料、同じ取引先との売上が12か月間同じと仮定するなら、
   年間6万円の手数料を支払っていることになります。
   更に盲点は、ファクタリング会社そのものが倒産するリスクも考えておく必要があることです。
   金融危機などは景気が悪化したときに起こることが多いので、
   追い打ちをかけられないよう注意は必要となります。

 

2. 信用調査会社へ依頼
   これは本当に必要なのかはなはだ疑問です。
   倒産してから倒産情報を聞いてもすでに手遅れですし、
   調査自体の否定はしませんが、中小企業の小口取引においては費用対効果の面で適してないと思います。

 

3. 前金制
   堅実なやり方ではありますが、
   その反面、前金を嫌う取引先の場合他社に取られてしまっている取引もあることでしょう。
   企業間取引ではなかなか難しい方法です。
   相手先から見れば前金制には納品されないリスクを与えてしまいます。
   リスクが偏った取引といえるでしょう。

 

4. 保証金制度
   まれに導入している会社もありますが、保証金を受け取る側の経営状態が
   10年先、20年先も安泰とは限りません。
   よって片側だけにメリットが偏る手法と思われます。

 

5. クレジット決済のみ
   これも前金制とほぼ同等です。
   企業間取引でもクレジット決済は比較的多くなっておりますが、
   支払い方法がクレジット決済のみですと、新規取引先・別の取引先を
   他社に取られてしまっているケースも多いかと思います。
   またクレジットカードの中間会社が倒産するリスクも十分注意が必要です。
   カード決済のみで中間決済会社が倒産した場合は
   売上金の全てが入金されない事態を想定する必要もございます。

 

 

企業間取引において、特に中小零細企業間の取引で
最後の支払いを延滞した状態で他の会社と次の取引を始め、
それを繰り返して代金を踏み倒す悪質な会社が実在します。

 

2000年初めごろ、携帯電話代金を未払いの状態で
他のキャリアへ移行して踏み倒す方が多かったようです。
現在ではキャリア間の情報共有により、それはできない状態になっていますが、
中小企業間取引の信用取引においては、そのような事例が長年横行している状態です。

 

 

これらを解決してくれるPAID(ペイド）って？

会社を評価するデータバンクを作成し、情報共有することで安全な取引を実現するサービス。

 

ペイドの取引先調査によって、焼畑的取引や倒産前の駆け込み注文を未然に阻止

新規・既存の取引先の調査を、会社情報を入力するだけで、
該当する情報がある場合は即座に提供されます。
入力方法は手入力・CSVで一括アップロードの2種類の方法で入力できます。
また1度登録されますと、他の取引で遅延などの情報が出た場合も、
その会社と取引のある会員企業には情報が即座に通知されるようになっています。
ペイドの調査は1回限りでなく、持続的にその会社をモニタリングいたします。

 

取引先の情報を入力した後のメールは下記のようなイメージです。
該当がない場合はメールが届きません。
また、類似の情報についても提供させていただきます。
24時間365日の全自動稼働システムとなっています。

 

補足：ペイド会員のZ社がA社名・電話番号等必要項目を管理画面上に入力し登録を押しますと、
約10分程度でZ社の登録したメールアドレスに遅延情報がある場合に通知されます。
その後、他の会員からA社の遅延が発生した場合は、そくじZ社にも通知されます。

 

 

ペイドによる請求書の再発送・督促状発行サービスで売掛金の回収率アップ

ペイドの会員になると、取引先からの入金が遅れた場合、
督促の電話も、請求書の再発行業務も一切不要になります。
管理画面上で再発行・督促状までWEB上で完結いたします。
それにより経理担当の手間やストレスも軽減されます。
更に回収率をあげる秘策も持っています。

 

１、新規・既存取引先をデータに個別入力またはCSV形式で一括アップロード。

 

２、３、入金の遅延が発生した際に遅延会社名を指定して金額を入力すると
　　　　自動的にペイドのデータベースに記録されます。

 

４、ペイドが御社に代わり再請求書を自動的に遅延先に郵送します。（御社名・御社口座にて発行します）

 

５、ペイドから自動的に1か月後に入金確認をメール（必須）とFAX（事前に登録会員のみ）を御社に致します。
→入金あり・・・解決
→入金なし・・・ペイドが自動的に督促状を未払い先に郵送します。

 

1か月後に再度入金確認のメールとFAXを送付しますので入金状況をお知らせください。
※入金される銀行口座は会員（御社）の口座に入金されるように請求書・督促状を発行します。

 

督促状発行後も未払いの場合はペイドデータベースに
支払いがされるまで未払い情報として管理されます。

 

未払い・遅延企業はどうなる？

未払い・遅延確定企業の情報は即座に他の会員にも提供されます。
支払いがされるまで未払い金額・日付などのデータが記録されます。（保存期限なし）
よって督促状を送付して終わりではなく、その後振り込みがされる可能性は十分にあります。

 

請求書の発行依頼、督促状の発行依頼は会員画面上で操作が可能です。
会社名と金額を指定・入力すればその後は自動的に郵便発送までペイドが独自のシステムにて行います。

 

補足：売掛金の遅延が発生した場合は管理画面上から遅延のお知らせをすると、
　　　　自動的に請求書の再発行がペイドから遅延先に御社名で郵送されます。
　　　　猶予期間は1か月間となります。

 

支払いがされた場合・・・管理画面上で1クリックで済む消込作業をします。
支払いがされてない場合・・・督促状が自動的に相手方に郵送されます。

 

督促状から1か月経過しても入金がない場合は、延滞確定情報にステータスが変更されます。
支払いがされるまでデータは消えません。
※再請求書発送時に遅延相手から異議申し立てがある場合は、一時停止されます。

 

APIについて・・・既存の御社のシステムソフトと連動させることが可能です。ご希望の際はご相談ください。
お電話またはフォームからAPIについてご相談とお願いします。
なお、ソフトウェアにより連動できない場合もございます。

 

 

アカウント登録（無料）からご利用まで

 

補足：アカウント登録後、ペイド信用調査、ペイド請求、のサービスを選択してスタートできます。
　　　　24時間365日稼働のサービスとなります。個人の方、請求相手が個人の場合はご利用対象外です。

 

ペイド会員の信用力

ペイドサービス（請求調査）は未払金のない企業・個人事業主のみ会員になれます。
さらに会員の継続年数や取引件数のスコアもカウントされます。
それはエンドユーザー・取引先・メイン銀行にとっても
日々の取引の決済履歴の積み重ねに問題がない証となり、それが信用力を高めることになります。
また同時に、エンドユーザー・取引先向けの検索窓口のコールセンターも提供いたしますので、
ペイド会員であることがユーザーへの信頼を高め、顧客を増やす効果も見込めます。
中小零細企業・起業間もないベンチャーにも新しい切り口の信用情報として、
決算書では見えない部分の貴重な情報を提供いたします。
※審査時点で延滞があっても、その後未払金を完了して頂ければ会員になれます。

 

ペイドのロゴについて

ペイド会員は安心マークとしてご利用いただけます。
会員の方にはペイドのロゴを名刺やパンフレットに使用して頂いて構いません。
ペイドは中小零細企業・ベンチャー企業・個人事業主同士の企業間取引を円滑にすること、
そして消費者にとっても安心マークとなるような情報サービスを提供してまいります。

 

検索サービス

企業名を入力するだけでダイレクトに検索・閲覧ができるサービスです。

 

FAQコーナー

Q、請求書の発行依頼をした際、相手から入金される口座はどちらになりますか？
A、御社指定口座になります。入金口座はアカウント作成時に指定口座の登録ができます。

 

Q、子アカウント料金とは何でしょうか？どんな機能でしょうか？
A、本アカウントは経営者又は経理の責任者になり、業務上従業員が利用することもあります。
　　それを従業員1名に対してアカウントを作成する機能となります。利用制限の機能も付ける事ができます。
　　子アカウント料金は日割で1日250円、アカウント数は10名でも20名でも料金は1日250円です。

 

Q、個人事業主でもご利用できますか？
A、個人事業主でもご利用は可能です。但し、アカウント作成後に個人事業主の場合は書類の確認をさせて頂きます。

 

Q、請求する相手は個人の方でも対応して頂けますか？
A、このサービスは法人取引のみとなります。請求先が個人の方にはご利用頂けません。

 

Q、督促状を送っても入金が無い場合は裁判等も実施して頂けますか？
A、督促状の後の対応はしておりません。
　　但し、未払いのデータは支払があるまでデーターセンターにて保有されますので、巡り巡って突然支払われる事もあります。
　　裁判などをやるよりも待つ方が安くて効果的かと思います。
　　また商号変更・住所変更等もモニタリングしておりますので、会社名が変わっても紐づけされ続けます。

 

Q、運用実績について
A、このサービスは2008年〜試験運用を積んで効果があることを確認しております。その後、ペイドシステムという形式でサービスを開始しております。

 

 

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